公務員が離婚するときには、一般の会社員とは異なる注意点があります。

財産分与が高額になるケースが多く、退職金が問題となる事案もよくあります。自分が公務員の場合ではなく相手が公務員のケースでも知っておきたい知識がたくさんあるので、ぜひ押さえておきましょう。

今回は公務員の離婚で知っておくべき知識を弁護士の視点からご紹介します。

公務員の場合「共済組合」で貯金をしている方がたくさんいらっしゃいます。共済組合での貯金を「共済貯金」と呼ぶこともあります。

公務員の共済貯金は、通常の銀行預金よりも著しく金利が優遇されています。一般の銀行預金では年利0.001％程度しかつきませんが、共済貯金では2％もの利息がつくケースもあります。

そして公務員が離婚するときには、婚姻中に形成した共済貯金も財産分与の対象になります。

公務員と離婚する方は、財産分与の際に共済貯金を忘れてしまうと受取金額を大きく減らされて不利になってしまう可能性があるので注意しましょう。必ず共済貯金の有無や内容を確かめてから財産分与の取り決めをしてください。

加入している共済組合へ申請して残高を明らかにしてもらい、夫婦で話し合って分割方法を決めましょう。

公務員が離婚するときには「退職金」の財産分与にも注意が必要です。

公務員はほぼ確実に退職金をもらえる職種だからです。また、一般の会社員より退職金が高額になるケースが多いでしょう。

一般的な離婚のケースでは、退職金は常に財産分与対象になるとは限りません。以下の要件を満たすときに分与対象となります。

・離婚後10年以内に退職を予定している
・退職金が支給される可能性が高い

公務員の場合、「退職金が支給される可能性が極めて高い」といえます。

明確な退職金規程がありますし、国や自治体が「倒産」することもほとんど考えられないからです。途中で辞める方も少なく、定年まで勤め上げる方が多いでしょう。また退職金の計算方法も明確なので、財産分与に適しやすいといえます。

公務員が離婚するときには、退職金の財産分与を忘れてはなりません。勤務先の国や自治体における退職金規程を取り寄せ、見込み額を調べて財産分与を行う必要があります。

公務員が離婚するときには「年金分割」にも注意が必要です。年金分割とは、婚姻中に払い込んだ年金保険料を分割する手続きです。

公務員は「公務員共済」で毎月年金保険料を払っており、老後は高額な年金を受け取れる方が多くなっています。公務員と離婚する場合には、忘れずに年金分割をしましょう。

離婚するときに未成年の子どもを引き取るなら、相手に養育費を請求できることは、ご存知の方が多いでしょう。

実は相手が公務員の場合、通常のケースより養育費を確実に払ってもらいやすいメリットがあります。

公務員は、途中で退職する人が非常に少なく定年まで仕事を続ける方が多いからです。養育費を滞納されたら、簡単に給料を差押えできて、未払い分を回収できるでしょう。

また本人としても、差押をされると職場で居心地が悪くなるので滞納しないように注意して支払うものです。

公務員と離婚するときには、しっかり協議離婚合意書を作成して離婚公正証書を作成する必要があります。