夫の不貞（不倫）が発覚し、関係修復は難しいと感じたご相談者様は夫に「離婚をしたい」と伝えました。夫はそれを受け入れ、離婚に向けて進めていくこととなりました。

しかし、夫は再就職をしたばかりで、養育費や慰謝料の支払いに不安がありました。

そのため、ご相談者様はお互いが合意した離婚条件を公正証書という形で残したいというご希望があったため、「公正証書の作成手続を全て弁護士に依頼したい」とのことでご依頼いただくことになりました。

まずは、ご依頼者様と夫の間で協議をした内容を詳しく伺い、双方が合意している離婚の条件を整理しました。

そして、合意した条件を離婚協議書の具体的な条項に落とし込み、公証人のレビューを受けながら具体的な公正証書の条項案を作成しました。

条項案の作成にあたり、公証人の意見とご依頼者様の意見が食い違っていたことから、ご依頼者の代理人として公証人と協議を行いました。

また、公正証書作成時には、ご依頼者様の代理人として公証役場に出頭し、ご依頼者様に代わって作成手続を行いました。

本件は、ご相談時には夫婦間で具体的な離婚の条件が話し合われている状態でした。これらの条件を公正証書に残すことが最終目標でしたので、法的な知見で条件の見直しを行った上で、公証人とやり取りを行い公正証書の作成を進めました。

ところが、公証人との間で条項案についての認識の違いがあり、公証人と協議を行う必要が生じたため、公正証書作成までに少し時間がかかってしまいました。

打開策として、ご依頼者様が希望されていた連帯保証人についての条項のみ離婚協議書で作成を行いました。イレギュラーではありますが、公正証書と離婚協議書の２通を作成することで、ご依頼者様のご希望に沿う形での解決ができました。