依頼に至った経緯

ご相談者様は、自身の不貞行為が原因で妻と別居を開始してから約１０年が経過しており、その間は家族カードを妻に渡して生活費を支払ってもらうという形で婚姻費用を負担していました。

その後、婚姻費用の負担が大きくなってきたので離婚を求めたところ、妻が弁護士を立て、ご相談者様が有責配偶者であることを前提に、財産分与や慰謝料の支払いを求めてきました。

ご相談者様は無職であり、過大な金額の支払いはできないので、少しでも支払金額を減額して離婚したいとのご意向でご相談・ご依頼いただきました。

まずは、ご依頼者様から別居に至るまでの経緯や婚姻費用の支払状況を詳しく伺い、適正な婚姻費用の金額を算出しました。

そして、家族カードの明細等から、妻側がこれまでに適正金額を超えて家族カードを使用していた部分につき、慰謝料及び財産分与の金額から差し引いてもらうよう交渉しました。

更に、財産調査を可能な範囲で行うべく弁護士会を通じて金融機関に照会手続きを行いました。

【Point】弁護士であれば、所属する弁護士会を通じて銀行等の金融機関に配偶者名義で契約されている預貯金の内容を照会する事ができます。（金融機関によっては回答を得られない場合もあります。）

また、ご依頼者様が作成した謝罪文を妻に読んでもらい、謝罪の意を伝えることで財産分与及び慰謝料の金額を減額してもらうよう交渉しました。

最終的には妻側が離婚に同意してくれましたので、合意した離婚条件を公正証書に残しました。

本件では、婚姻費用の金額と財産分与及び慰謝料の金額に争いのある事案でした。

婚姻費用については、当初は適正な金額を支払いたいという希望がありましたが、なるべく早く離婚したいというご依頼者の意向があったため、妻側の主張どおり相場よりも高額な金額を支払うことを認めました。

結果として、収入資料等を収集する手続が省けたので、早期解決につながったのだと思います。

また、ご依頼者様は、離婚に伴う財産分与において、自宅の土地及び建物を妻に譲渡したいという考えがありました。

不動産の評価額はかなり高額であった事や、謝罪文を作成する等、誠意ある態度を示したうえで、これ以上の支払いはご依頼者様にとって難しいということを妻側にお伝えしました。

その結果、最終的に減額した慰謝料の金額にご納得いただけたのだと思います。