夫に弁護士がついたものの、協議離婚を成立させ、500万円を超える財産分与を得たケース
更新日:2022/05/30
- 執筆者弁護士 山本哲也
ご依頼者様データ
ご依頼者様 |
40代(兼業主婦) |
相手方職業 | 自営業 |
子ども | 1人 |
離婚請求 | 求められた側 |
理由 | 性格の不一致 |
依頼に至った経緯
夫婦仲の悪化により夫が家を出て別居が始まり、2年経った頃、夫が依頼した弁護士から「離婚しかないと思っている」と通知が届きました。
夫側の弁護士と直接やり取りをするのは不安なので、離婚条件について交渉の窓口になってほしいとご要望があり、当事務所にお任せいただく事となりました。
弁護士が実施したこと
ご依頼者様のご要望としては、特に下記の3点がございました。
①離婚するにあたり裁判所の手続きは通さないこと
②財産分与をしてもらいたいこと
③親権を獲得し、養育費を支払ってもらいたいこと
①については、夫側の弁護士と連絡を取り、離婚調停等の裁判所の手続は取らず、公正証書を作成することを合意しました。
②については、財産分与を適正に行うべく、夫側の財産を全て開示するよう求めました。結果、500万円を超える財産分与を得ることができました。
③については、親権をご依頼者とした上で、大学卒業まで養育費を支払うことで合意ができました。
得られた結果
- ご依頼者様の希望通りでの離婚成立
- 財産分与として500万円を超える金額を回収
手がけた感想
本件は、裁判所の手続を取らずに離婚する方法をご希望でしたので、公証役場で公正証書を作成することを念頭に夫側の代理人と交渉を行いました。
その結果、ほぼご依頼者の要望通りの内容で、公正証書を作成することができました。
裁判所の手続きを取るべきケースと協議(公正証書の作成含む)で解決すべきケースで、条件面等の結果が分かれることもございます。
そのため、ご希望の解決方法をご相談いただければ各選択のメリット・デメリットをお伝えしますので、お悩みの方はご遠慮なさらずに弁護士にお申し付けいただければと思います。