支払いの約束が守られない場合

強制執行

協議離婚の際に決めた条件が守られない場合、条件の取り決めが契約書等の書面になっていれば、これを証拠として地方裁判所に提訴し、判決をもらって、相手の財産に対して強制執行することができます。

また、書面が公正証書になっている場合で、「履行が滞った場合には強制執行されてもかまわない」という条項が入っていれば、すぐに強制執行手続をとることができます。

調停離婚や審判離婚の場合は、調停証書や審判書が判決と同じような強制執行力がありますので、この場合も、給料の差し押さえ等の強硬手段をとることができます。

尚、給料の差し押さえについては、従来は支払いが滞った分についてしか差し押さえができませんでしたが、期限未到来の給付についても過去の不履行分の差押えと同時に差押えることが可能です（民事執行法151条の2）。

いきなりこのような強硬手段をとるのが難しい場合は、まずは家庭裁判所の履行勧告、履行命令の手続を取る方法もあります。

○財産分与や慰謝料の分割払いが滞っている
○約束した養育費が支払われない

このような方は、当事務所にご相談ください。弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。