子どもの誕生日	成人のタイミング
2002年4月1日以前	20歳の誕生日にすでに成人済み
2002年4月2日～2003年4月1日	2002年4月1日に成人済み（成人年齢は19歳）
2003年4月2日～2004年4月1日	2022年4月1日に成人済み（成人年齢は18歳）
2004年4月2日以降	18歳の誕生日で成人になる

子どものいる方が離婚する場合には、上記を参考に「いつのタイミングで成人するのか」を意識しましょう。

不明な場合には弁護士が個別にご説明しますので、ご相談ください。

3.成人年齢によって影響する可能性のある親権と養育費

民法改正で成人年齢が変更されることにより、離婚時に取り決めるべき親権者と養育費に影響が及ぶ可能性があります。

親権者とは

親権者とは、子どもの財産管理や身上監護を行う親です。

日本では、婚姻時には共同親権なので両方の親に親権が認められますが、離婚後には片方の親にしか親権が認められません。片親にしか親権が認められない制度を単独親権といいます。

よって離婚時にはどちらかの親を親権者に指定しなければなりません。

■ 親権について詳しくはこちら

養育費とは

養育費は、子どもを養育する親が養育しない親（別居親）へ請求できるお金です。

子どもと一緒に生活しなくても親であることに変わりはないので、親権者や監護者にならなかった別居親は同居親へ養育費を払わねばなりません。

養育費には子どもの衣食住にかかる費用、医療費、学費、遊興費などが含まれます。

離婚後スムーズに養育費を払ってもらうため、離婚時には養育費の取り決めも行っておくべきです。

養育費の金額については裁判所の定める相場があるので、こちらに従って決めるのがよいでしょう。

関連リンク：養育費・婚姻費用の算定表

さらに子どもの成人年齢は「離婚前の婚姻費用（生活費）」にも影響する可能性があります。

■ 養育費について詳しくはこちら

婚姻費用とは

婚姻費用とは、離婚前の夫婦がお互いに負担すべき生活費です。

夫婦にはお互いに経済的に支え合わねばならない生活保持義務があります。たとえ不仲となって別居したとしても、収入が高い方の配偶者は低い方の配偶者へと生活費を払わねばなりません。そのお金を婚姻費用といいます。

婚姻費用には未成年の子どもの生活費も含まれるので、子どもの成人年齢は婚姻費用の金額に影響するのです。

婚姻費用の相場についても裁判所の定める相場があるので、一般的にはこちらに従って決めるのが良いでしょう。

■ 婚姻費用について詳しくはこちら

4.親権と成人年齢について

民法改正によって成人年齢が引き下げられたため、親権者を取り決めるべきケースが変わってきます。

従来の成人年齢は20歳だったので、20歳以下の子どもがいる場合に親権者を決める必要がありました。

子どもが18歳・19歳の場合

ところが法改正によって成人年齢は18歳に引き下げられたため、19歳や20歳の子どもの場合には親権者を定める必要がなくなりました。今後離婚される方は、18歳以下の子どもがいる場合にのみ親権者の話し合いをして親権者を指定することになります。

なお親権者を決める手順や基準などの手続きや要件については、今後も変更されません。話し合っても決められない場合には、家庭裁判所で離婚調停を申し立てましょう。

■ 離婚調停を申し立てたい方へ

5.養育費と成人年齢について

法改正で成人年齢が引き下げられたため、養育費にも影響が及ぶ可能性があります。

特に問題となるのが「養育費の支払い終期」すなわち「いつまで養育費を支払うべきか」という点です。

養育費の支払いは「子どもが成人するまで」

原則として、養育費は「子どもが成人するまで」支払われるべきと考えられています。

従来は「子どもが20歳になる誕生日のある月」まで支払われるのが基本の対応でした。

ところが今般、成人年齢が引き下げられたために18歳の誕生日までしか支払われない可能性が出てきたのです。

すると、これまで養育費を請求できた親が養育費をもらえなくなり、子どもの生活が脅かされる可能性があります。

この点については裁判所や有識者らが話し合い、すでに結論が出ています。

具体的には、民法における成人年齢が引き下げられても養育費の支払い終期に変更はない、と考えられています。

たとえば平成30年度司法研究（「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」）には以下のように記載されています。

「成年年齢引下げによる影響（養育費の支払義務の終期等）」の項において「養育費の支払義務の終期は未成熟子を脱する時期であって、個別の事案に応じて認定判断される。」としながら「未成熟子を脱する時期が特定して認定されない事案については、未成熟子を脱するのは20歳となる時点とされ、その時点が養育費の支払義務の終期と判断されることになると考える。」と書かれているのです。

ここでは「未成年」と「未成熟」は異なる概念であると理解されています。

成年とは「子どもが成人したとき」ですが、成人したからといって必ずしも成熟するわけではないので、養育費が不要になるとはいえない、という考え方です。

たとえ法律上は成人しても未成熟であるのが通常なので、成熟する20歳までは養育費が払われるべき、という考えがベースになっています。

法務省の「民法（成年年齢関係）改正Ｑ&Ａ」でもやはり子どもが20歳になるまで養育費を請求できる、という内容の記載があります。