依頼に至った経緯

夫の不貞行為等が原因で離婚を決意され、「離婚を切り出す前に準備しておくこと、実際の手続きなどを聞きたい」とお問い合わせをいただきました。

ご相談の中で財産分与等の法律上認められる適正な金額を請求したいとのご要望があり、ご依頼となりました。

まず、財産調査を可能な範囲で行うべく弁護士会を通じて金融機関に照会手続きを行いました。

【Point】弁護士であれば、所属する弁護士会を通じて銀行等の金融機関に配偶者名義で契約されている預貯金の内容を照会する事ができます。（金融機関によっては回答を得られない場合もあります。）

その後、調停を申し立てるべく、ご依頼者から調停に至る経緯を詳細に聞き取り、離婚調停（離婚の他に慰謝料、財産分与、年金分割を請求）を申し立てました。

調停期日間には、当方の主張を書面にまとめ、主張を裏付ける証拠とともに提出し、弁護士が同行しました。

離婚調停の中で、慰謝料請求も行っておりましたが不貞行為の確たる証拠がないケースでした。

そのため、慰謝料部分は財産分与で一定程度考慮するように主張を行い、財産分与として相当額の支払いを得ることができました。

本件のように不貞行為の証拠が弱いケースでも金銭的な請求（本件では財産分与）に絡めて主張をすることで考慮されることもありますので、状況によっては請求をすることが良い場合もあります。

状況判断は担当弁護士に遠慮なくご相談いただければと思います。