未払い生活費を回収し、さらに自宅の土地と建物を取得し離婚できたケース
更新日：2023/09/13
- 執筆者弁護士 山本哲也
ご依頼者様データ
| ご依頼者様 |
前橋市在住 40代（専業主婦） |
| 相手方職業 | 40代（会社員） |
| 子ども | 2人 |
| 婚姻期間 | 約10年 |
依頼に至った経緯
夫のだらしない性格等が原因で結婚生活がうまくいかなくなり、性格の不一致を主な理由として妻（ご依頼者）が離婚を望んでいるケースでした。
別居を開始して約半年後に、夫が関係修復のための「円満調停」を裁判所に申立ました。
「届いた申立書の内容が事実と違うので相談したい」とご依頼者様からお問い合わせいただき、ご依頼者様の離婚の意志が固いことを確認し、離婚や財産分与(主に住宅ローン付きの土地・建物の名義移転)、親権獲得、婚姻費用、養育費などについてご依頼をお受けしました。
弁護士が実施したこと
ご依頼者様のご要望としては大きく分けて下記の４点がありました。
①離婚すること
②子２人の親権を獲得し、養育費を支払ってもらうこと
③未払いの生活費を回収すること
④現在住んでいる住宅ローンの抵当権付きの自宅の土地・建物の名義を夫の名義から依頼者名義にすること
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当事務所では、まず夫側が申し立てた調停には代理人として出廷しました。さらに婚姻費用分担請求と離婚を求める調停の申立をこちらから行い、ご依頼者様の要望を強く主張しました。
何度か調停期日を重ね、交渉を行った結果、こちらの要望ほぼ全てを通す形で離婚条件等がまとまり、離婚が成立しました。
得られた結果
ご依頼者様の希望通りの条件で離婚成立
手がけた感想
住宅ローンの抵当権付きの土地建物を財産分与により依頼者の名義に移転する際に住宅ローンの融資担当者と交渉を重ね、無事に財産分与により名義を移転することについて了承を得ることができました。（このようなケースの場合、名義移転することを金融機関が認めない場合もあります）
また、未払いの生活費についても１万円単位で正確に算出した適正な金額を回収しました。
ご依頼者様の望む結果に導くことができた事が、何よりも大きな成果だったと思います。
