離婚後の支援制度
離婚して再び母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ってしまうことは多いと考えられます。
経済的に苦しい方を守る、救うために国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を利用することは重要な事柄です。上手に活用し、苦しい生活から脱却致しましょう。
公的援助は、市区町村によって異なり、所得制限があるものもありますので、詳細はお住まいの市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。ここでは目安として記載させて頂きます。
生活のための支援制度
離婚後の生活をサポートする支援制度には以下のようなものがあります。
児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
平成２２年８月１日より、父子家庭の父も児童扶養手当の対象となりました。
児童扶養手当の支給対象者
対象者は、次の条件にあてはまる「児童」を監護している父母、または養育者です。
なお、「児童」とは１８歳に達する日以降、最初の３月３１日までをいいます。
心身におおむね中程度以上の障害（特別児童扶養手当２級と同じ程度以上の障害）がある場合は、２０歳まで手当が受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。
- 父母が離婚した児童
- 父（母）が死亡した児童
- 父（母）が一定程度の障害の状態にある児童
- 父（母）の生死が明らかでない児童
- 父（母）から引き続き１年以上遺棄されている児童
- 父（母）が引き続き１年以上拘禁されている児童
- 父（母）が不明である児童
児童扶養手当の月額
受給資格者(ひとり親家庭の父や母など)が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により、全部支給・一部支給・全部停止に区別されます。
児童１人の場合
全部支給：４１,５５０円、一部支給：４１,５４０円～９,８１０円
児童２人以上の加算額
２人目：５,０００円
３人目以降１人につき：３,０００円
児童扶養手当は、所定の手続きを行い認定を受けると、認定を受けた日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは４月、８月、１２月の年３回、それぞれ前月分までが支給されます。
児童育成手当
18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13、500円の育成手当てが支給されます。
なお、所得制限があります。
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住宅に関する支援制度
離婚後、様々な事情により実家に住むことが出来ず、そうかと言って安定した収入があるわけではないため、民間のマンション・アパートを借りることに困難を感じている方もおられると思います。
そのような方のために、以下のような支援制度があります。
なお、自治体毎に支援制度の内容が異なりますので、詳細については、お住まいの市町村役場におたずね下さい。
母子生活支援施設
離婚等により経済状況が苦しい母子家庭（子どもは２０歳未満）が利用できる施設です。
独立した居室で家事・育児を行うことができます。
施設には、仕事や育児のことなど、様々なことを相談できる職員がいます。
また、母親の残業や、保育所が休みの時など、時間外保育を行っています。
施設利用に関する費用は、住民税や所得税の税額に応じて決まります。
公営住宅
公営住宅とは、都道府県や市区町村が運営している住宅で、家賃は、民間のマンションやアパートに比べ低くなっています。
収入の余りない方でも安心して生活していけるよう、家賃は収入によって決まります。
公営住宅への入居は、抽選で決められますが、母子家庭で同居親族が２０歳未満の子どもだけであった場合、当選率が高くなり、入居しやすくなっています。
就職のための支援制度
現在、働く意欲のある母子世帯の母親を支援する制度が整えられつつあります。以下の制度は、その一例です。
自治体毎に支援制度の内容が異なりますので、詳細については、お住まいの市町村役場におたずね下さい。
離婚を機に、新たな職にチャレンジし、見事に才能を開花された女性の方は多くいます。あなたも、新たなことにチャレンジしてみませんか？
自立支援教育訓練給付金の支給
母子家庭の母親を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の２０％（４千１円以上で１０万円を上限）が支給されます。
高等技術訓練促進費の支給
母子家庭の母親が看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のため、２年以上学校等で学習する場合に、学習期間中の生活費の負担軽減を目的として、高等技能訓練促進費が支給されます。
また、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金も支給されます。
生活保護
収入が少なく、最低限の生活すら出来ない方を援助するための制度です。
生活費、家賃、学費等、最低限度の生活に不足する分を援助してくれます。
生活保護の申請は、福祉事務所で行います。
生活保護とは、病気・失業等の様々な理由で収入がないがために経済的に困窮し、政府・自治体が定める最低限度の生活を営めない場合、生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保障する制度です。
これは、最低限の生活ができない人間を放置せず、社会全体で支え合うべきであるという価値観が背景にあります。
生活保護は、世帯単位で適用されます。
給与、養育費、各種福祉手当などのあらゆる収入を合計しても最低生活費に満たない場合は、その不足部分が生活保護費として支給されます。
