離婚とお金の問題

離婚を考えた時、お金の問題はついてまわります。

「離婚した後でも、財産分与や慰謝料の請求はできるから」と、問題を先延ばしにする方もいらっしゃいます。

しかし、弁護士としての経験から言うと、「とにかく早く別れたい！」という状況であったとしても、後々後悔しないためにもお金の問題は離婚前に解決しておいた方が良いと思います。

離婚に関わるお金の問題について、特に問題となる「慰謝料」「財産分与」「養育費」「年金分割」「婚姻費用」について下記にまとめましたので、ご参考にしてください。

配偶者の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けた場合には損害賠償を請求し、慰謝料を受け取ることができます。

離婚する際に、結婚後に夫婦で築き上げてきた財産を公平に分配することです。

共有名義のマイホーム・自動車や、どちらか一方の名義の預貯金・株式・不動産なども対象となります。

子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたり、子どもが経済的に自立するまで支払いの義務があります。

配偶者の年金の納付実績を分割して、最大で２分の１まで権利を受け取ることができます。

夫婦は、互いに相手が自分と同等の生活を送れるよう保障する義務を負い、生活に必要な費用を婚姻費用といいます。

別居中や離婚調停中などであっても、婚姻関係が続いている限りは婚姻費用を請求することができます。

離婚の際に決めた、財産分与の分割払いの支払いがなされなかったり、養育費の支払いがなされない場合、法的に効果的な手段をとることができます。

○離婚した場合、どれぐらいの財産分与や慰謝料をもらえるのか知りたい
○離婚には応じてくれそうだが、お金のことでは揉めそうだ
○相手が納得のできない条件を持ち出してきた
○離婚後の生活や子どものためにも、正当な財産分与や慰謝料を受け取りたい

このような悩みや疑問をお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

あなたにとって適した解決方法をご提案し、場合によっては弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。